太陽光をはじめとする、環境にやさしい再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、民主党政権下で2012年7月に導入されています。この制度によって、一般の住宅でも屋根の上にモジュールを据え置くタイプの太陽光発電が普及しはじめ、新築住宅ベースでみると、10年前の3倍ともいわれる普及状況となっています。特に、再生可能エネルギーのなかでも手軽にできる太陽光発電は、買い取り価格が高めに設定されていたため、需要が需要を呼ぶ展開となりました。ところが、この買い取り価格というのは、発電モジュールが量産されることによって価格が下落するのを当初から織り込んでおり、毎年の改定で引き下げられることになっており、いわば早い者勝ちのしくみという盲点がありました。
また、わが国らおける再生可能エネルギーの買い取り価格制度は、設備認定時点において設定されるという原則があったため、とりあえず国に設備の認定申請だけを出しておき、実際にはさまざまな理由をつけて発電開始を遅らせ、太陽光発電モジュールが量産されて価格が下落したところで発電開始し、利ざやを得ようとする悪質なブローカーなども暗躍し、計画どおりにはいかなくなったという事情もあります。このため、これから新築住宅などで太陽光発電を導入する場合には、売電による収入について過度の期待を持つのではなく、あくまでも自宅内での需要を満たす目的を主眼に置いて計画を立てたほうがよいといえます。防寒の窓のことならこちら
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