太陽光発電は売電による副収入が見込めるのが嬉しいところです。しかし日本の法律では、所得に対して税金が課せられることになっています。ということは太陽光発電を導入した場合は、税金を支払わなければならなくなるのでしょうか。太陽光発電で得た収益も、基本的には所得となりますので税金の支払い対象となります。

しかしこれはよほど大きな出力のパネルを導入した場合のことです。発電による収入は雑所得に区分されますが、この雑所得は年間20万円を超える収入がある場合に課税されます。しかも太陽光発電は設備の設置費用が経費として17年間は控除されます。たとえば、大雑把な計算ですが200万円でシステムを設置した場合、200万円の17分の1、11万6千円が17年間は売却益から控除されることになります。

ですから一般家庭で設置されている4キロワットから5キロワットのタイプの場合は、まず所得税がかかることはありません。もっとも他に副収入があり、それらと太陽光発電の売却益を合わせた額が20万円を超える場合は、所得税を支払う必要がでてくるので確定申告を行う必要があります。そのような可能性のある人は税務署や税理士などに相談したほうがいいでしょう。ここで一つ注意点があります。

これまで述べたように、一般的な発電システムを用いた場合は所得税がかかる可能性はほとんどありません。しかし屋根と一体型になっているパネルを設置した場合は、固定資産税の課税対象となりますので気をつけておきましょう。